スイスのジュネーヴで開かれた「国連自由権規約人権委員会」は２０１４年７月２４日、委員会のWebサイト上で「最終報告書」を発表。日本における統一教会信者の拉致監禁問題に「憂慮」を表明し、「有効な手段を講ずるべき」と日本政府に勧告しました。
これは、昨年２０１３年７月に、統一教会信者に対する拉致監禁・強制改宗の問題に関して、「国境なき人権」（ウィリー・フォートレ代表）と日本の「全国 拉致監禁被害者の会」（後藤徹代表）による報告書を受け、同委員会が日本政府に対し、質問リストをあげていたものです。これに対し、今年３月に日本政府は、「我々は記述されたような事例を一切しらない」とのコメントを出し、一般論として「法律に基づいて適切に処理する」「法務省の人権機関は、事例に応じて適切な手段を講じる」と述べたにとどめていたものでした。
今回の「国連自由権規約人権委員会」の最終報告書は、きわめて重い意味を持つものです。くわしくは下記のサイト記事をご覧ください。
●統一教会公式サイト
国連自由権規約人権委員会、統一教会信者の拉致問題を憂慮 2014.7.26
●全国 拉致監禁・強制改宗被害者の会
国連自由権規約人権委員会報告書に統一教会信者の拉致問題が掲載される 2014.7.25
●ファミリーフォーラム
国連自由権規約人権委員会、統一教会信者の拉致問題を憂慮 2014.7.27
●Forum for Religious Freedom Europe（英語）
JAPAN Forced change of religion: UN Human Rights Committee 2014.7.25
