２０１３年３月６日、欧米の人権団体複数や、信教の自由のためのＮＧＯの代表等１０名が連名で、今なお続く日本の深刻な拉致監禁問題・信教の自由の侵害問題に対して、日本国政府の安倍晋三首相、谷垣禎一法相、全国会議員、警察・検察当局宛に公開書簡を送付したというニュースが報じられています。
くわしくは拉致監禁問題特設サイトの欧米の人権団体らが連名で日本政府に公開書簡を提出をご覧ください。
また、FamilyForum.jp（ファミリーフォーラム）にも、同様の記事がアップされ、日本語訳の記事 日本国への公開書簡【国際人権団体】２０１３年３月６日 でくわしく報じられています。
