米国USCIRF(国際宗教の自由に関する協議機関)が日本の拉致監禁問題を改めてレポート

米国政府機関であるUSCIRF(国際宗教の自由に関する協議機関)のサイトが2013年3月26日、日本の拉致監禁問題に改めてふれ、日本の国内で宗教の自由・信教の自由が侵されている実態についてレポートを通じて呼びかけました。

■知っていますか…日本(宗教の自由の実態)(2013年3月26日)
USCIRF(国際宗教の自由に関する協議機関)のサイト

このレポートでは、統一教会をはじめ、エホバの証人やその他の新宗教などに入った人に対して、プロの脱会業者により強制改宗が続けられていることが報告されています。また、極端なケースとして、統一教会教会員の後藤徹さんの例をあげ、12年間の監禁を受けた事例を紹介しています。
さらに、日本国憲法では、宗教の自由を保証しており、不法監禁に対しても、日本は、「自由権規約に関する国際規約」を批准しているものの、それにもかかわらず、日本の警察・検察当局は“家族の問題”として、これらに介入しようとしなかったこと、などをあげて宗教の自由が実質的に保証されていないことを報告しています。

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■知っていますか…日本(宗教の自由の実態)(2013年3月26日)

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