米国政府内の機関であるＵＳＣＩＲＦ（国際信教の自由委員会）が、２０１３年４月３０日に発表した２０１３年年間報告にて、日本における信教の自由の問題に関してこのほど言及したことが、５月１日付けで伝えられています。日本の信教の自由問題が言及されたのは、報告書の「テーマ別課題」という箇所の「日本における拉致と強制的棄教」という項目です。
同報告書の該当部分Ｐ．３０２～３０３のページには、統一教会の信徒数千人の被害の例をあげ、その中でも特に、後藤徹氏が１０数年にわたって拉致監禁されてきた被害を報告、プロの改宗業者が介在して、信徒の拉致監禁を行い、棄教を迫るという信教の自由の侵害実態についてふれ、日本の行政・警察当局が“家族の問題”として今まで何もしてこなかったことを断罪しています。
報告書は、民事裁判で係争中のいわゆる「後藤裁判」が現在、メディアに大きな注目を浴びていると結んでいます。
くわしくは、統一教会公式サイトの記事をご覧ください。
■米政府委員会が日本の統一教会の問題に関し言及
また、この内容はファミリーフォーラムにも記事がアップされています。
■米政府委員会が日本における信教の自由に関し言及
■米国「国際信教の自由委員会」２０１３年報告書 日本に関する項目訳文
くわしい経緯・分析などは次のブログにかなりくわしく書かれています。
■米政府諮問機関：「拉致監禁・強制改宗は甚だしい宗教の自由侵害問題」と認める
