米国務省は２０１３年５月２０日、世界の信教の自由に関する２０１２年度版の報告書を公表、日本に関して、統一教会信徒に対する拉致監禁・強制改宗問題に懸念を示し、「家族と連携する“ディプログラマー（脱会改宗業者）”は、統一教会員やその他の少数派宗教の信者に対する拉致を継続している」と報告したニュースが伝えられています。
米国務省サイト：国際信教の自由報告書「日本」の部
世界の信教の自由に関する２０１２年度版の報告書では、公権力による特定の宗教への弾圧などを懸念し、中国、サウジアラビア、北朝鮮、イラン、ミャンマー、エリトリア、スーダン、ウズベキスタンの８カ国を「特に懸念される国」として指定、信教の自由を保障するよう強く求めました。
さらに、報告書は２０１１年度版に引き続き、日本に関して、統一教会信徒に対する拉致監禁・強制改宗問題に懸念を示し、「家族と連携する“ディプログラマー（脱会改宗業者）”は、統一教会員やその他の少数派宗教の信者に対する拉致を継続している」「報告される事件数は９０年代以降著しく減少しているものの、ＮＧＯ『国境なき人権』は統一教会員に対する拉致監禁が依然、発生していることを断定した」と述べています。さらに注目すべきは、２０１１年度版に記載されていた「これらの報告は統一教会による虚構と誇張と批判する他のＮＧＯもあった」との部分が削除されました。
また、「統一教会は、全国の大学と既成キリスト教会とが提携し、統一教会信徒である学生を差別・敵視する大学環境を作るため“カルト予防”ワークショップやキャンペーンを続けたと主張している」と述べ、「統一教会での結婚をした学生の両親を蔑む発言をした大学教官（のアカデミック・ハラスメント行為）をめぐって、学生が名誉棄損と信教の自由の侵害で佐賀大学を提訴した」としています。
くわしくは統一教会公式サイトの次の記事をご覧ください。
■統一教会信者に対する拉致監禁問題は“継続”－米国務省報告書 2013.5.28
■佐賀大学の女子学生、大学側を提訴 2012.5.25
拉致監禁特設サイトの次の記事にもくわしく掲載されています。
■米国務省が「信教の自由」報告書を発表 2013.5.28
